ネット誹謗中傷への対処法｜削除請求と発信者情報開示の流れ

事実無根の書き込みで生活や仕事に支障が出ている——。ネットの誹謗中傷は、法律にもとづいて「削除」と「投稿者の特定」という二段構えで対処できます。

まず最初にやるべきは「証拠保全」

投稿は削除されると復元が難しくなります。対処の前に、必ず証拠を保存しましょう。

• 投稿画面のスクリーンショット（投稿日時・アカウント名・URLが写るように）
• 投稿のURLをテキストでも控える
• できればページ全体を印刷／PDF保存

ステップ1：削除請求

削除を求める方法はいくつかあります。

• サイトの通報フォーム：各SNS・掲示板の規約違反として報告する
• 送信防止措置依頼：プロバイダ責任制限法にもとづく正式な削除依頼書を運営者に送る
• 裁判所の仮処分：応じない場合、削除の仮処分を申し立てる

ステップ2：発信者情報開示請求

誰が書いたかを特定したい場合は発信者情報開示請求を行います。匿名の投稿でも、サイト運営者やプロバイダが保有するIPアドレス・契約者情報をたどることで、投稿者を特定できる可能性があります。

投稿者が特定できれば、損害賠償請求・謝罪・再発防止の約束などの示談、悪質なケースでは刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪など）も視野に入ります。

時間との勝負になる

プロバイダの通信記録（ログ）には保存期間があり、数か月で消えてしまうことも珍しくありません。特定を目指すなら、できるだけ早く動くことが重要です。

削除と特定のどちらを優先すべきか、費用に見合うかはケースによります。証拠を保全したうえで、IT分野に詳しい弁護士や公的窓口に早めに相談しましょう。